「所属機関等に関する届出」を忘れると永住申請が不許可になる？part1

1 ～契約機関に関する届出　14日以内の届出を忘れていませんか？～
2 契約機関に関する届出
3 届出が必要なケース
4 届出期限・届出方法
5 届出を忘れるとどうなる？
6 届出を忘れてしまった場合は？
7 まとめ
8 おわりに
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～契約機関に関する届出　14日以内の届出を忘れていませんか？～

日本で一定の在留資格を持って働いている外国人の方は、転職や退職などがあった場合、入管に届出を14日以内に提出しなければなりません。しかし、この届出を忘れてしまっている方は少なくありません。
この届出は入管法で定められた外国人本人の義務です。届出を適切に行っているかどうかは、在留資格更新や在留資格変更だけでなく、永住許可申請においても重要な審査項目の一つとなります。
また、転職や退職、就職の際に届出をすることは知っていても、会社名や会社所在地などが変更になった場合も届出が必要であることは、意外と知られていないものです。

「所属機関に関する届出」には在留資格ごとに3種類あります。
・「契約機関に関する届出」
・「活動機関に関する届出」
・「配偶者に関する届出」
今回は、そのうちの「契約機関に関する届出」について、分かりやすく解説します。

契約機関に関する届出

対象となる在留資格

技術・人文知識・国際業務	高度専門職1号（イ・ロ）	高度専門職2号（イ・ロ）	研究
介護	興行	技能	特定技能

契約機関とは、雇用契約などを結んで活動している勤務先の会社や団体のことをいいます。例えば、会社に勤務している場合は、勤務先の会社が契約機関にあたります。

届出が必要なケース

届出が必要なケースは以下の通りです。
・契約機関との契約の終了若しくは新たな契約の締結
・契約機関の名称変更、所在地変更、消滅

「契約機関との契約の終了または新たな契約の締結」は、転職・退職・入社などイメージしやすく、覚えやすい届出です。
一方で、「契約機関の名称変更、所在地変更、消滅」に関する届出は見落とされがちです。
勤務先の会社名や所在地が変わった場合でも届出が必要となるケースがありますので、忘れないよう十分注意しましょう。
それではケースごとの届出書の記載例を紹介します。

✅ 転職した場合の届出書の記載例

Aには退職の情報、Bには転職先への入社の情報を記載します。
なお、転職予定という未来日付の届出はできないため、転職した後に、届け出を行ってください。

✅ 退職した場合の届出書の記載例

退職に関する情報を記載します。
なお、退職予定という未来日付での届出はできないため、退職後に、届け出を行ってください。

✅ 入社した場合の届出書の記載例

入社に関する情報を記載します。
なお、入社予定という未来日付での届出はできないため、入社後に、届け出を行ってください。

✅ 会社名変更、会社所在地の変更、会社の解散・消滅　の場合の届出書の記載例

該当する事由ごとに、記載欄へ必要事項を記載します。
こちらも未来日付での届出はできないため、変更や消滅・解散等の発生後に届け出を行ってください。

届出期限・届出方法

変更があった日から14日以内　★重要

① インターネット（おすすめ）
出入国在留管理庁の電子届出システムから提出できます。
② 入管窓口へ持参
最寄りの地方出入国在留管理局へ提出します。

③ 郵送
郵送で提出することも可能です。ただし、14日以内に入管へ到着している必要があります。
「14日以内に発送した」では期限内とはなりませんので注意してください。
また、郵送した場合は受付通知などは送られません。
そのため、レターパックプラスや簡易書留など、追跡できる方法で送付することをおすすめします。

届出を忘れるとどうなる？

届出をしていなかった場合は、
・在留資格更新許可申請
・在留資格変更許可申請
・永住許可申請
などの審査で確認されることがあります。
特に永住許可申請では、
「入管法上の届出義務を適切に履行しているか」
という点も審査対象となります。
そのため、適切に届出がなされていなかった場合、法令を遵守しているかという観点から、不許可になる可能性が非常に高くなります。

届出を忘れてしまった場合は？

もし、
・昔転職したが届出をしていない
・退職時の届出を忘れていた
・会社名や所在地の変更を届け出ていない
という場合は、気付いた時点で遡って届出を行いましょう。
「期限を過ぎたから提出しない」のではなく、遅れてでも届出を行う方が望ましいと考えられます。

まとめ

✅ 転職・退職・就職をしたら14日以内に届出
✅ 会社名や所在地の変更も届出対象（忘れやすいので注意）
✅ 届出は外国人本人の義務
✅ 郵送の場合は14日以内「必着」
✅ 届出を怠ると、永住許可申請などで不利益に考慮される可能性がある

おわりに

「所属機関（契約機関）に関する届出」は、決して形式的な手続きではありません。
入管法で定められた外国人本人の重要な義務であり、将来の在留資格更新や在留資格変更、さらには永住許可申請にも影響する可能性があります。
特に、過去に転職や退職をしたことがある方は、一度届出漏れがないか確認してみることをおすすめします。
行政書士吉井晃俊事務所では
・永住申請
・配偶者ビザ（認定・変更・更新）
・就労ビザ
など、在留資格申請に関して幅広くサポートしております。
一人ひとりの状況に合わせて、許可につながる申請方法をご提案いたします。
「自分の場合、届出が必要なのか分からない。」
「永住申請前に届出漏れがないか確認したい。」
「永住申請をするか検討中」
などお困りの方は、初回相談は無料ですので、是非お気軽にお問い合わせください。

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