【配偶者ビザ】夫婦ともに海外在住でも大丈夫？

1 ＜日本での生活はこれからでも許可された実例をご紹介＞

＜日本での生活はこれからでも許可された実例をご紹介＞

「夫婦ともに海外に住んでいます。日本での就職先はまだ決まっていませんが、配偶者ビザは取得できますか？」
このようなご相談をいただくことがあります。
結論からお伝えすると、
夫婦ともに海外に住んでいることだけを理由に、不許可になることはありません。夫婦ともに海外に住んでおり、日本での就職先や居住先が決まっていない場合には、日本での生活基盤がまだ整っていないため、通常より慎重に審査される場合があります。
しかし、その分、日本で安定した生活を送るための準備や計画を具体的に説明できれば、十分に許可される可能性があります。今回は、夫婦ともに海外に居住している状態から、実際に配偶者ビザが許可された事例をご紹介するとともに、審査で重要となるポイントについて解説します。

配偶者ビザは「結婚しただけ」では取得できません

配偶者ビザ（日本人の配偶者等）は、婚姻届を提出しただけで取得できる在留資格ではありません。
入管では、次のような点を総合的に審査します。
・婚姻の実態・信ぴょう性
・日本で安定した生活を送ることができるか
・将来も夫婦として継続して生活する見込みがあるか
そのため今回のように、「年齢差が大きい」などの事情がある場合には、その内容について丁寧な説明が求められます。

～実際の相談事例～

今回ご相談いただいたご夫婦は、次のようなケースでした。
妻（日本人）
・海外にて就労
・退職後、そのまま海外で生活
・日本帰国後の就職先は未定
夫（外国人）
・シェフとして母国で勤務
・来日後もシェフとして働く予定
・就職先はまだ決まっていない
一般的には、「夫婦ともに海外に住んでいて、日本での就職先も住居も決まっていない。」このような状況では、不安を感じる方も多いでしょう。しかし、このケースでは無事に配偶者ビザの許可を受けることができました。

夫婦ともに海外在住の場合に審査が慎重になる理由

夫婦ともに海外に住んでいる場合、入管が特に気にするのは、
「今後も夫婦として日本で安定した生活を送る意思と実態があるか」という点です。つまり、現在の状況だけを見るのではなく、帰国後にどのような生活を予定しているのかを具体的に説明することが重要になります。
例えば、
・日本へ帰国する時期
・帰国後の生活費をどのように確保する予定なのか
・就職活動の予定
・将来的な仕事の見込み
・一時的に住む予定の場所
・親族からの支援予定
などを具体的に説明することで、入管も日本での生活をイメージしやすくなります。就職先や住居が決まっていないこと自体が問題なのではなく、その状況をどのように補えるかが重要なのです。

今回ご紹介したケースで許可に至った理由

今回のケースでは、次のような事情を丁寧に説明し、資料を提出しました。
① ご主人に就労意思があり、十分な就労能力があったこと
ご主人は現在もシェフとして勤務しており、日本でも同じ職種で働く予定でした。そのため、日本で継続して収入を得られる可能性が高いことを具体的に説明しました。
② 奥様に十分な預貯金があったこと
日本へ帰国した直後は就職先が決まっていませんでしたが、一定額の預貯金があったため、当面の生活費について問題がないことを証明することができました。
③ 奥様のお兄様が全面的に支援してくれること
奥様のお兄様が身元保証人となり、必要に応じて住居や生活面についてもサポートする意思があることを説明しました。このような第三者からの支援体制も、日本で安定した生活を送る見込みを裏付ける重要な資料となりました。

配偶者ビザは、「結婚していれば許可がもらえる」という単純な審査ではありません。一方で、本来許可される可能性があるケースでも、説明不足や資料不足によって不許可となってしまうケースは少なくありません。
海外在住であるからこそ、
・日本で生活する理由
・今後の生活設計
・就労予定
・生活費の確保方法
・家族からの支援体制
などを丁寧に説明することが重要になります。

まとめ

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夫婦ともに海外在住であっても、配偶者ビザが許可される可能性は十分あります。
審査で重要となるポイントは次の3つです。
✅ 日本で生活する具体的な計画があること
✅ 当面の生活基盤（預貯金・支援者・就労予定）があること
✅ 将来も夫婦として日本で安定した生活を送る見込みがあること
現在、日本での就職先や住居が決まっていなくても、それだけで不許可になるわけではありません。大切なのは、その状況をどのように説明し、日本で安定した生活を送る見込みを具体的に示せるかという点です。「このような状況でも申請できるのだろうか…」とお悩みの方は、一人で判断せず、まずは専門家へご相談ください。適切な説明と資料を準備することで、許可につながる可能性は十分あります。
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