2025年10月16日申請以降 経営・管理のビザの要件厳格化

日本で起業する外国人向けの在留資格「経営・管理」の許可要件が厳格化され10月16日以降の申請から、適用されます。

そもそも「経営管理ビザ」とは、外国人が日本で「貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動」をおこなう場合に付与される在留資格です。主に外国人の方が日本で会社を設立して事業の経営を行う場合に取得す在留資格です。

例えば、

・現在海外にいるがこれから日本で会社を設立し経営管理ビザを取得する。

・海外の友人を経営管理ビザで呼んで一緒にビジネスをする。
・会社を設立したいので、現在の就労ビザから経営管理ビザに変更する。

 といったケースで取得されます。

外国人による日本での起業を促し、経済の活性化と技術・サービスの多様化につなげる目的で作られた経営・管理ビザですが、中には制度を悪用し、経営実態のないペーパーカンパニーを申請して日本に滞在する外国人が増えているとの指摘があり、今回の要件の厳格化につながっています。

いつから改正される?

内容改定だけでなく、施行スピードもとても早く、2025年10月10日に改正が交付され、6日後の10月16日から施行開始となっております。

今後、新規で申請する方はもちろん留意が必要ですが、加えてすでに経営・管理ビザを持っている方も、更新時に随時適用されていくため、内容の把握が大変重要です。

2025年10月16日~2028年10月16日までに更新申請を行う場合
改正後の基準に満たなくとも。経営状況や今後改正後の基準に適合する見込があるかという視点で審査がおこなわれ、許可の可能性があります。ただ、経営に関する専門家「中小企業診断士等」の評価を受けた文書の提出が必要になる場合もでてくる模様。改正に伴う調整期間とはいえ、実際の審査は厳格化されますね。
2028年10月17日以降に行う更新申請を行う場合
完全に、改正後の基準に適合しなくてはなりません。

現在、経営・管理のビザを所有している方全員に、大きな影響がある改正です。改正の趣旨を理解し、適正な対応をしたいものです。

今回の改正のポイント 要件比較

①出資金・出資総額
資本金の要件が、500万円以上から3000万円以上になりました。
ハードルが格段とあがるとともに、現在、経営・管理ビザを所持している方も、今後増資を行う必要が出てきました。500万円は諸外国と比較し緩い条件であったため、諸外国水準に引き上げた
形です。
②経歴・学歴(経営者)
経営者の経歴や学歴の要件も新たに設けられました。実際に会社を経営・管理できる人材であることを、より明確に証明する必要があります。
経営・管理経験3年以上 または 経営管理もしくは経営する事業分野に関する修士相当以上の学位の取得が必要です。
③雇用義務
「1人以上の常勤職員の雇用」も新たな必須要件となりました。
常勤職員の要件に外とする人は、どんな人でも良いわけでなく、日本人のほか、特別永住者及び永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者(法別表第二の在留資格の外国人)となっております。よって例えば、技術・人文知識・国際業務ビザ等の法別表第一の在留資格では、認められません。
④日本語能力 
日本において経営・管理をする実態を踏まえ設けられた要件です。相当程度の日本語能力とは、例えば、日本語能力試験N2以上を持っている方や日本の大学等高等教育機関(大学、短大、専門学校等)を卒業した方などを指します。
この日本語能力を保有する常勤職員の対象は、「③雇用義務」の常勤職員の条件とは異なる点も留意ください。
日本人のほか、特別永住者及び永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者(法別表第二の在留資格の外国人)に加え、技術・人文知識・国際業務ビザ等の法別表第一の在留資格の外国人も対象となります。
⑤在留資格決定時の専門家の確認
新規事業計画の現実性について、今まではなかった、経営に関する専門的な知識を有する者の確認が必要となりました。具体的には、中小企業診断士、公認会計士、税理士による事業の継続性、収益性等の確認が必要です。

さいごに

本来の目的から外れた不適切なビザの取得を防止するべく、改正が施工される経営・管理ビザ、これまで以上に詳細に審査が行われることが予想されます。これから申請を検討される方にとっては、事前の準備や書類整備が重要になります。

事業計画書の具体性、オフィスや事業活動の実態、資金計画の裏付けなど、ポイントを的確に押さえていくことが求められます。

当事務所では、これまで数多くの経営・管理ビザ申請をサポートしてきた経験をもとに、改正後の基準にも対応した丁寧なサポートを行ってまいります。

準備には時間と労力がかかるかもしれませんが、一歩一歩確実に、共に進めていきましょう。

☆関連記事

・経営管理ビザについて
・経営管理ビザ取得までの流れ
・経営管理ビザ申請料金