技術・人文知識・国際業務ビザ申請時の必要書類
| ◆技術・人文知識・国際業務のビザ申請の提出書類については、以下のとおり、申請人の所属機関に応じ、カテゴリー１〜４に区分されています。 カテゴリー１・・・上場企業 カテゴリー２・・・前年分の源泉徴収税額1000万円以上の企業 カテゴリー３・・・前年分の源泉徴収税額1000万円未満の企業 カテゴリー４・・・新設会社 ＊詳しくは以下URLより参照ください https://www.moj.go.jp/isa/applications/procedures/nyuukokukanri07_00089.html |
新規の申請・別の在留資格から変更の申請・更新の申請とそれぞれ必要書類が異なります。
①在留資格認定証明書交付申請（新規の申請）
②在留資格変更許可申請（別の在留資格から変更の申請）
③在留資格更新許可申請（更新の申請）
①在留資格認定証明書交付申請（新規の申請）
■ カテゴリー１（上場企業）
| 共通書類 | ・在留資格認定証明書交付申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・返信用封筒・・・定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの |
| 本人に関する書類 | ・専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門 士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 |
| 会社が用意する書類 | ・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） |
■カテゴリー２（前年分の源泉徴収税額1000万円以上の企業）
| 共通書類 | ・在留資格認定証明書交付申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・返信用封筒・・・定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの |
| 本人に関する書類 | ・専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門 士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 |
| 会社が用意する書類 | 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） |
■カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額1000万円以下の企業）
| 共通書類 | ・在留資格認定証明書交付申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・返信用封筒・・・定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの |
| 本人に関する書類 | ・専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 ・本人の履歴書（学歴・職歴） ・大学または専門学校の卒業証明書 ・大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要） ・在職証明書等（関連する業務に従事した期間を証明する文書） 原則10年「国際業務」に関する業務に従事する場合は、計3年以上を証明が必要 ・パスポートの写し（表紙からスタンプが押されている最後のページまで） ・日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など） ・資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利） |
| 会社が用意する書類 | ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） ・登記事項証明書 ・定款のコピー ・会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの ・直近の年度の決算文書の写し 以下のいずれか 【従業員として採用する場合】 ・雇用理由書 ※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載 ・雇用契約書 【日本法人である会社の役員に就任する場合】 ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 【外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合】 ・地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 |
■ カテゴリー4（新設会社）
| 共通書類 | ・在留資格認定証明書交付申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・返信用封筒・・・定型封筒に宛先を明記の上，４０４円分の切手（簡易書留用）を貼付したもの |
| 本人に関する書類 | ・専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 ・本人の履歴書（学歴・職歴） ・大学または専門学校の卒業証明書 ・大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要） ・在職証明書等（関連する業務に従事した期間を証明する文書） 原則10年「国際業務」に関する業務に従事する場合は、計3年以上を証明が必要 ・パスポートの写し（表紙からスタンプが押されている最後のページまで） ・日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など） ・資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利） |
| 会社が用意する書類 | ・事業計画書 ・登記事項証明書 ・定款のコピー ・会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの ・給与支払事務所等の開設届書の写し（受付印あるもの） ・直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）の写し又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）の写し ・オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書の写し ※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要 ・ 会社の写真（ビル外観、入口、オフィス・店舗内部） ※オフィス内には机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること ※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること 以下のいずれか 【従業員として採用する場合】 ・雇用理由書 ※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載 ・雇用契約書 【日本法人である会社の役員に就任する場合】 ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 【外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合】 ・地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 |
②在留資格変更許可申請（別の在留資格から変更の申請）
■ カテゴリー１（上場企業）
| 共通書類 | ・在留資格変更許可申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・ パスポート及び在留カード |
| 本人に関する書類 | ・専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門 士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 |
| 会社が用意する書類 | ・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） |
■カテゴリー２（前年分の源泉徴収税額1000万円以上の企業）
| 共通書類 | ・在留資格変更許可申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・ パスポート及び在留カード |
| 本人に関する書類 | ・専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門 士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 |
| 会社が用意する書類 | ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） |
カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額1000万円以下の企業）
| 共通書類 | ・在留資格変更許可申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・ パスポート及び在留カード |
| 本人に関する書類 | ・専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 ・本人の履歴書（学歴・職歴） ・大学または専門学校の卒業証明書 ・大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要） ・在職証明書等（関連する業務に従事した期間を証明する文書） 原則10年「国際業務」に関する業務に従事する場合は、計3年以上を証明が必要 ・パスポートの写し（表紙からスタンプが押されている最後のページまで） ・日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など） ・資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利） |
| 会社が用意する書類 | ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） ・登記事項証明書 ・定款のコピー ・会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの ・直近の年度の決算文書の写し 以下のいずれか 【従業員として採用する場合】 ・雇用理由書 ※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載 ・雇用契約書 【日本法人である会社の役員に就任する場合】 ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 【外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合】 ・地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 |
■ カテゴリー4（新設会社）
| 共通書類 | ・在留資格変更許可申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・ パスポート及び在留カード |
| 本人に関する書類 | ・専門学校を卒業し，専門士又は高度専門士の称号を付与された者については，専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書 ・本人の履歴書（学歴・職歴） ・大学または専門学校の卒業証明書 ・大学、専門学校の成績証明書（学校の履修内容と仕事内容との関連性を見るのに必要） ・在職証明書等（関連する業務に従事した期間を証明する文書） 原則10年「国際業務」に関する業務に従事する場合は、計3年以上を証明が必要 ・パスポートの写し（表紙からスタンプが押されている最後のページまで） ・日本語能力を証明する書類（日本語能力試験合格証明書など） ・資格の合格証（仕事内容と関連している場合、特に有利） |
| 会社が用意する書類 | ・事業計画書 ・登記事項証明書 ・定款のコピー ・会社案内 ※役員、沿革、業務内容、主要取引先、取引実績が記載されたもの ・給与支払事務所等の開設届書の写し（受付印あるもの） ・直近３カ月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるもの）の写し又は、源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（受付印あるもの）の写し ・オフィスまたは店舗の建物賃貸借契約書の写し ※不動産を所有している場合は登記事項証明書が必要 ・ 会社の写真（ビル外観、入口、オフィス・店舗内部） ※オフィス内には机、PC、電話、キャビネットなどが設置されていること ※店舗の場合は内装済みで営業が開始できる状態であること 以下のいずれか 【従業員として採用する場合】 ・雇用理由書 ※申請人の経歴と職務内容との関連性、事業の継続性や安定性、海外事業内容などを記載 ・雇用契約書 【日本法人である会社の役員に就任する場合】 ・役員報酬を定める定款の写し又は役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し 【外国法人の日本支店に転勤する場合および会社以外の団体の役員に就任する場合】 ・地位（担当業務），期間及び支払われる報酬額を明らかにする所属団体の文書 |
③在留資格更新許可申請（更新の申請）
■ カテゴリー１（上場企業）
| 共通書類 | ・在留資格更新許可申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・ パスポート及び在留カード |
| 本人に関する書類 | ・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 |
| 会社が用意する書類 | ・四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） |
■カテゴリー２（前年分の源泉徴収税額1000万円以上の企業）
| 共通書類 | ・在留資格更新許可申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・ パスポート及び在留カード |
| 本人に関する書類 | ・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 |
| 会社が用意する書類 | ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） |
カテゴリー3（前年分の源泉徴収税額1000万円以下の企業）
| 共通書類 | ・在留資格更新許可申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・ パスポート及び在留カード |
| 本人に関する書類 | ・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 |
| 会社が用意する書類 | ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） |
■ カテゴリー4（新設会社）
| 共通書類 | ・在留資格更新許可申請書 ・写真（縦４cm×横３cm）・・・※申請前３か月以内に正面から撮影された無帽，無背景で鮮明なもの。 ・ パスポート及び在留カード |
| 本人に関する書類 | ・住民税の課税（又は非課税）証明書及び納税証明書（１年間の総所得及び納税状況が記載されたもの） ※１年間の総所得及び納税状況（税金を納めているかどうか）の両方が記載されている証明書であれば，いずれか一方でかまいません。 |
| 会社が用意する書類 | ・前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表（受付印のあるものの写し） |
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